2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
今お話ありましたとおり、優良な植物新品種が海外に流出をしまして輸出機会が失われましたのは、現在の種苗法では、国内における権利保護、これを想定しておりまして、登録品種であっても海外への持ち出しは止めることができないこと、また、しっかり守るべき知的財産の管理がこれまで緩過ぎたことによるものと考えております。
今お話ありましたとおり、優良な植物新品種が海外に流出をしまして輸出機会が失われましたのは、現在の種苗法では、国内における権利保護、これを想定しておりまして、登録品種であっても海外への持ち出しは止めることができないこと、また、しっかり守るべき知的財産の管理がこれまで緩過ぎたことによるものと考えております。
日ＥＵ・ＥＰＡが発効しますと、ＥＵにおいて日本の四十八のＧＩ産品の名称が保護されることになるために、例えばですが、ＥＵにおいて模倣品の存在が確認されているオーストラリア産神戸ビーフなど、ＥＵにおいて我が国のＧＩ産品の模倣品の排除が進み、輸出機会の拡大につながると期待されております。
そういう意味では、具体的な試算を行うことは困難でございますけれども、他方、本協定の成果によりまして、今申し上げましたように、例えば乗用車でこれまで一〇％かかっていたコストがかからなくなるということでございますので、当然、ＥＵ市場におきます日本の完成車メーカーの競争力の向上、あるいは自動車部品メーカーにとっての輸出機会の拡大につながるということは十分期待できるのではないかというふうに考えております。
続きまして、本協定の効果ということでございますけれども、乗用車につきましては現行税率一〇％の関税が八年目には撤廃をされる、また、自動車部品につきましても九割以上が即時撤廃をされるということでございまして、このような成果によりまして、ＥＵ市場におきます日本の完成車メーカーの競争力向上、あるいは自動車部品メーカーにとっての輸出機会の拡大につながるということを期待しているところでございます。
まず、日・ＥＵ・ＥＰＡに関することでございますけれども、このＥＰＡが発効いたしますれば、ＥＵにおきまして、先生御指摘の万願寺甘とうを含む日本の四十八のＧＩ農産品の名称が、農林水産物の名称が保護されることになりますため、ＥＵにおいて我が国ＧＩ産品の模倣品の排除が進んで、輸出機会の拡大につながると考えております。
これによりまして、我が国ＧＩ産品の模倣品の排除が進み、輸出機会の拡大につながるものと考えております。 例えば、ＥＵにおきましては、オーストラリア産の神戸ビーフの存在が確認されておりますが、日・ＥＵ・ＥＰＡが発効すれば、日本で登録された真正品以外はＥＵにおいて神戸ビーフの名称を使用できなくなるということでございます。
農林水産省といたしましても、ＥＵにおいて、より多くの我が国ＧＩ産品が保護され、その模倣品の排除が進み、輸出機会が拡大することが望ましいと考えておるところでございます。
ＥＵにおいて、我が国ＧＩ産品の模倣品の排除が進むことが考えられますし、輸出機会の拡大にもつながるのではないかと考えております。 国内におきましても、ＧＩの保護が一層強化されるために、まずは生産量の拡大、そして価格の上昇、さらには担い手の増加といった効果が期待をされるのではないかと考えております。
そのうち二十人未満の事業所は八七・九％というように、まさに中小企業の産業体でございまして、先ほど述べたようなＴＰＰによる関税撤廃は、こうした金型産業や手工具産業の輸出機会の拡大につながることが期待されております。 加えて、ＴＰＰは、自ら輸出を行うというだけではなくて、取引先である中堅・中小企業の受注拡大にもつながります。
具体的にということでありますので一例を挙げますと、自動車部品の関税が撤廃されることによりまして、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大いたします。一般に、完成車一台で三万点の部品が必要とされている中でありますから、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する裾野の中小企業の受注拡大も大きく期待できるということになります。
○高木副大臣 今委員御指摘がありましたように、ＴＰＰによりまして、九九・九％についての関税の撤廃ということで、特に中堅・中小企業にとりまして、例えば自動車部品工業、例を出されましたけれども、これによって、自動車部品メーカーの輸出機会が拡大、特に、一般的に完成車一台で三万点もの部品が必要とされている中で、これらの自動車部品メーカーに部素材などを納入する裾野の中堅・中小企業の受注拡大がまずは期待できると
また、部品メーカーにとっては、日本の完成車メーカーだけではなくて、アメリカの自動車メーカー向けの輸出機会が拡大することになると思います。また、そういった部品メーカーに部素材を納入している、各地の裾野に当たる中堅・中小企業にとっても受注拡大が期待ができます。 また、今御指摘の原産地規制については、完全累積、すなわち域内の付加価値や加工工程の足し上げを行うことを認められるルールが採用されました。
また、部品メーカーにとっても、日系の完成車のメーカーのみならず、アメリカの完成車メーカー向けの輸出機会が広がるわけでございます。加えて、完成車一台で約三万点の部品が必要とされているわけでありまして、これらの部品メーカーに部素材などを納入する中堅・中小企業の受注拡大も期待できるところでございます。
また、自動車部品メーカーにとっても、日系完成車のメーカーのみならず、アメリカの完成車メーカー向けの輸出機会の拡大につながるものであります。
その中で、御指摘のセクション２（ｂ）の（３）の（Ｂ）が、これは米国産農産品の輸出機会を減じている関税等の削減または撤廃に関し、主要な生産国による著しく高水準の関税や補助金が適用されている農産品を優先することや、米国にとってセンシティブな農産品について関税削減交渉を開始する前に議会と密接に協議し、適正な調整期間を設けることを規定していると承知しております。
したがって、日・ＥＵ・ＥＰＡを、我々の方からいえば、我が国の農林水産物のＥＵ向け輸出機会の増大を図る上での一つの大きな手段として位置づけていこう、こういうことですから、我が国の輸出品目のブランドがＥＵ市場において適切に保護される、やはりこれが重要だというふうに考えております。
また、輸出に取り組む事業者の裾野を広げるとともに、多くの輸出機会を創出していくことが必要だと考えております。このたびの補正予算におきましても、事業者支援と日本食文化の発信の予算も計上させていただいたところでございます。
まず第一点目でございますけれども、正式の政府間の、日本とメキシコのＦＴＡ交渉に先立ちまして産官学の日墨共同研究会が開催をされたわけでございますけれども、その研究会のプロセスにおきまして、先生御質問のＮＡＦＴＡ発効による我が国のメキシコへの輸出機会の喪失に関する試算が行われているところでございます。
併せて、二問併せてお伺いしたいと思いますが、ＮＡＦＴＡの発効によるメキシコへの日本の輸出機会の喪失四千億円の根拠、そしてまた二〇〇〇年のＥＵとの自由貿易協定発効から昨年までの間、メキシコへの日本の輸出の機会の喪失は幾らか、併せてお答えいただきたいと思います。経産省、お願いします。
そういう意味では、この数年間にメキシコへの輸出機会が大分喪失したんではないかと。ある意味じゃ失地回復につながるこのＥＰＡではないかなというふうに思いますが、その上で改めて、日本からのメキシコへの輸出はこのＥＰＡの協定によってどのぐらい伸びると試算しているのか、併せて、併せてというか、この点についてお答えいただきたいと思います。
この数値を用いまして、一九九四年から九九年まで、仮に日本よりの輸入のシェアが維持されたとしたときに日本が幾ら輸出機会を逸したかということを経産省において試算しておりまして、この数値が四千億円ということでございます。
その研究会では、ＮＡＦＴＡ発効時、一九九四年におきますメキシコへの輸出に占める日本のシェア、これは六・一％でございますが、その数字がその後も維持されたと仮定した場合の推定輸出額を一九九九年時点で計算いたしまして、同年の実際の輸出額との差額である約四千億円を輸出機会の逸失額として試算したものと認識しております。 〔委員長退席、小平委員長代理着席〕
ということ、そして農業に対して安全保障の視点をしっかりと持って、そしてその上での直接支払というようなお話もありまして、我々民主党は、実はさきの選挙ではマニフェストの中にそれを入れて、私なんかはずっと山の中でそのことばかりを繰り返し言い続けていたものですから、何とかそういうことが実現できればいいなと思っておりますが、昨日の中でも、日本の安心、安全ということで、やはり世界一の安全、安心、信頼を確保して世界の輸出機会
さらに、高品質な国産農林水産物・食品の輸出機会の拡大を図るとともに、海外ニーズにも対応する産地の体制整備等により、農林水産物の輸出の促進に向けた総合的支援体制の確立に努めてまいります。
しかし近年、中国を始めアジア諸国の経済発展は目覚ましいものがございまして、その所得向上によりまして高品質な農林水産物の輸出機会が拡大してきていると。米でも、コシヒカリでも食べてみたいという人が台湾とか香港にもいらっしゃるということでありますから、今後、農林水産省としましても、地方やジェトロ、民間団体と連携しまして、この国産農林水産物の輸出機会を拡大していきたいと。
近年、アジア諸国の経済発展に伴う所得の向上などによりまして高品質な国産農産物の輸出機会を拡大する好機が生じてきております。そういうことから、農林水産省として、地方やジェトロあるいは民間団体と連携をいたしまして国産農産物の輸出機会を拡大することが重要ではないかというふうに考えているわけでございます。
近年、アジア諸国の経済発展に伴う所得向上等を踏まえ、高品質な国産農林水産物や食品の輸出機会の拡大を図るとともに、海外ニーズにも対応する産地の体制整備等を総合的に支援する体制の確立に努めてまいります。